リスクを減らし、信頼を築く：安全な決済のためのガイド

デジタル決済は、今や企業のビジネス運営に欠かせないものとなっています。決済時の
スピードや利便性、柔軟性が向上し、カード決済やリンク決済、QRコード決済、即時銀行振込など企業が決済を受け付ける方法もこれまで以上に多様化しています。

一方で、利便性が高まるにつれ、リスクも増加しています。デジタル決済では、すべての取引に機密性の高い情報が関わるため、たった一度のセキュリティ上の不備が不正利用や情報漏えい、金銭的損失につながり、企業と顧客の双方に影響を及ぼす可能性があります。

企業にとって、決済のセキュリティは単なる技術上の問題ではありません。事業運営を
守り、顧客からの信頼を維持し、より安全な決済環境を提供するうえでも重要な役割を
果たします。

Payment Card Industry Data Security Standard（以下、PCI DSS）などのセキュリティ基準に加え、詐欺や不正利用の兆候、予防策について理解することで、企業はより安心してデジタル決済を運用できるようになります。

1. PCI DSSを理解する

PCI DSSは、VisaやMastercardをはじめとする主要なカードブランドによって策定された、国際的なセキュリティ基準です。カード会員情報などの機密性の高い情報を保護し、決済における不正利用や情報漏えいのリスクを低減することを目的としています。

PCI DSSは、決済カード情報を保存、処理、または送信する企業・組織に適用されます。決済情報を取引の過程でどのように取り扱い、保護・監視すべきかについて、明確な枠組みを示しています。

主な要件には、以下のようなものがあります。

• カード会員データの保護
• 決済システムへのアクセス管理
• 安全なネットワークの維持
• システム上のアクティビティの監視
• セキュリティ対策の定期的なテスト

ただし、PCI DSSは一度対応すれば完了するものではありません。企業は、より安全で信頼性の高いデジタル決済環境を維持するための継続的な取り組みとして捉えることが重要です。

2. PCI DSSによるデジタル決済の安全性確保

PCI DSSには幅広いセキュリティ要件が含まれていますが、決済情報を取り扱う企業が実践すべき重要な対策として、以下のようなものがあります。

まず重要なのが、カード認証値（CVV）、暗証番号（PIN）、磁気ストライプデータなどの機密性の高い認証データを、取引の承認後に保存してはならないというルールです。これはデータが暗号化されている場合も同様です。こうした情報が漏えいすると、不正利用者によって偽造カードの作成や不正な取引に悪用される可能性があります。

また、カード番号全桁をメール、SMS、社内メッセージングツール、カスタマーサポートのチケットなど安全性が確保されていない経路で共有してはいけません。アカウントが不正アクセスを受けた場合、機密性の高い決済情報が流出し、企業と顧客の双方がリスクにさらされる可能性があります。

さらに、新しいハードウェア、データベース、決済ツールなどに設定されている初期パスワードは必ず変更する必要があります。初期設定の認証情報は容易に推測・特定され、攻撃者に悪用される可能性があるため、システムへの不正アクセスにつながるおそれがあります。

データの保存、情報共有、システムへのアクセスについて厳格な管理ルールを設けることでPCI DSSは企業がセキュリティ上の脆弱性を低減し、より安全なデジタル決済環境を構築することを支援します。

3. なぜ決済のセキュリティが重要なのか

PCI DSSのようなセキュリティ基準が重要なのは、顧客が決済を行う際、企業が自身の個人情報や金融情報を安全に取り扱うことを信頼しているためです。こうした情報が漏えいした場合、その影響は一つの取引や一人の当事者だけにとどまらない可能性があります。

企業にとって、決済の不正利用や情報漏えいは、金銭的損失だけでなく、業務の中断や企業の評判への悪影響につながる可能性があります。また、インシデントの調査、影響を受けた顧客への対応、セキュリティ対策の強化などに追加の時間やコストが必要になる場合もあります。

顧客側も、不正な取引への対応やカードの再発行などの負担に加え、自身の個人情報が漏えいしたのではないかという不安を抱える可能性があります。こうした経験は企業への信頼を損ない、再びその企業を利用する可能性を低下させることにもつながります。

こうしたリスクは、大企業に限ったものではありません。企業規模を問わず、フィッシングメッセージ、不正な決済依頼、アカウントの不正利用、不審な返金依頼、機密性の高い決済情報へのアクセスを試みる行為などさまざまな手口によって狙われる可能性があります。

適切な決済セキュリティ対策を導入することで、企業はこうしたリスクを低減し、自社と顧客の双方を守ることができます。

4. より安全な決済環境を構築する

PCI DSSは決済情報を保護するための重要な基盤となりますが、企業はコンプライアンスへの対応だけに頼るべきではありません。

より強固な決済セキュリティを実現するには、人・プロセス・テクノロジーのそれぞれに対して、複数のセキュリティ対策を講じる必要があります。

企業は、決済システムや機密性の高い情報へのアクセスを業務上必要な従業員に限定するべきです。個人ごとのログイン情報、安全性の高いパスワード、多要素認証（MFA）を導入することで、不正アクセスのリスクをさらに低減するとともに、アカウントの利用状況を追跡しやすくなります。

また、既知のセキュリティ上の脆弱性に対応するため、決済システム、ソフトウェア、デバイスは定期的にアップデートする必要があります。

さらに、取引状況を監視して通常とは異なる動きを検知するとともに、不審な決済やセキュリティインシデントの可能性がある場合に、報告・対応するための明確な手順を整備することも重要です。

PCI DSS、社内のアクセス管理、最新のシステム、定期的なモニタリングを組み合わせることで企業はより安全な決済環境を構築できます。

5. フィッシング詐欺を見抜き、防止する

強固なセキュリティ対策を導入していても、企業は従業員や顧客、日々の取引を狙ったフィッシング詐欺に引き続き注意する必要があります。

フィッシング詐欺は増加しているだけでなく、その手口も多様化し、見分けることがますます難しくなっています。不正利用者は、顧客、取引先、従業員、信頼できる組織などになりすまし、企業に支払い、返金、機密情報の開示などを迫ることがあります。

不審なメールには、以下のような特徴があります。

• 緊急性を強調した、突然の支払い依頼
• 振込先口座情報の突然の変更
• 不審なリンクやQRコード
• 通常とは異なる返金依頼
• 受取人の情報と、実際の顧客・取引先の情報が一致しない

こうした特徴に注意するだけでなく、企業や従業員は、不審に感じる依頼を受けた場合、すぐに対応せず、一度立ち止まって確認することが重要です。

例えば、決済情報の変更依頼を受けた場合、元のメッセージに記載された連絡先をそのまま利用するのではなく、信頼できる連絡手段を使って顧客や取引先に直接確認するべきです。

依頼内容を確認するために数分時間をかけるだけでも金銭的損失を防ぎ、企業と顧客の双方を守ることにつながります。